＜民主党＞参院幹事長「暫定税率を維持」…環境と整合性なく（毎日新聞）

　民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ暫定税率の撤廃について高嶋良充参院幹事長が参院選マニフェストに関する毎日新聞のインタビューに応じ、「野党時代に作った公約は、基本的に環境の観点から言えば整合性が取れていなかった」と述べ、１１年度以降も税率を維持する考えを示した。

　高嶋氏は、鳩山政権が温室効果ガスの「９０年比２５％削減」目標を重視していることを踏まえ「今年見送った暫定税率（撤廃）を来年復活させることにはならない」と指摘。ガソリン消費を抑えるためにも、税率維持が必要との考えを示した。

　政府は１０年度税制改正で、小沢一郎幹事長ら党側の「重点要望」を受け、暫定税率を形式的に廃止した上で新たな税制措置を講じて課税水準を維持した。１１年度税制改正で「環境税」導入を検討するが、高嶋氏の発言は税率の据え置きが望ましいとの考えを示したもので、財源確保の狙いもあるとみられる。

　高嶋氏は、政府・民主党による公約見直し作業の党側責任者。生活支援から環境対策に論点を移し、税率維持に理解を求める考えとみられる。だが、鳩山由紀夫首相は昨年１２月、税率の実質維持について「履行されないことは申し訳ない」と謝罪した経緯があり、野党などから批判が強まりそうだ。また、高嶋氏は１３日の記者会見で子ども手当について「最高の優先順位だ」と発言。１１年度からの満額支給（月２万６０００円）を堅持すべきだとの考えを強調した。【竹島一登、高山祐】

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